千葉県議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
県教育委員会では、学校現場での脳脊髄液減少症の見逃しや認識違いを防ぐため、養護教諭研修会において、病気の特徴や早期受診の重要性を理解させるとともに、教職員全員が連携して児童生徒の心身の実態に応じ、学習面や学校生活の様々な面で適切に配慮するようホームページに掲載し、周知しているところです。
県教育委員会では、学校現場での脳脊髄液減少症の見逃しや認識違いを防ぐため、養護教諭研修会において、病気の特徴や早期受診の重要性を理解させるとともに、教職員全員が連携して児童生徒の心身の実態に応じ、学習面や学校生活の様々な面で適切に配慮するようホームページに掲載し、周知しているところです。
そして、その早期受診の第一歩は、御自身の症状が病気の可能性があるのではないかと気付くことです。 心不全やその原因となる心臓弁膜症等について、県民への正しい知識の普及啓発のためには、県ホームページへの掲載やチラシ・冊子の作成等による周知も効果的だと考えますが、今後の普及啓発の取組について、保健医療部長にお伺いいたします。
そのうち119番をするように勧めた割合は13.1％、すぐに医療機関の受診を勧めた割合が37.5％であり、緊急性の高い患者の早期受診につながっているとともに、翌日以後の受診を勧めたものが32.8％、応急措置等の一般的アドバイスを行ったものが13.6％となっており、医療機関の負担軽減にもつながっていると考えております。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
このため、県といたしましては、市町村や関係機関と連携し、課題を明確にするとともに、がん検診の必要性や、早期発見、早期受診の必要性についての普及啓発など、受診率向上に向けた取組を強化してまいります。
医療機関に配慮しながらも、定期検診、早期受診を勧奨する必要があります。 そこで、県はがん検診の受診率向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 現在ＩＣＴが重要なコミュニケーションツールとなっていることを踏まえると、病室での無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備は重要です。
健康観察については、自宅療養者や宿泊療養者の容体悪化をどのように把握し、早期受診につなげる仕組みをどのように確保するのか、伺います。 〔資料提示〕 次に、保健所及び医療体制の逼迫を繰り返さない対策についてです。
難聴が疑われる方には、耳鼻咽喉科の早期受診の大切さや、補聴器相談医、認定補聴器技能者、認定補聴器専門店といった適切な補聴器の購入、利用につなげるための仕組みがあることなど、情報提供することはとても重要なことと考えます。
次に、帯状疱疹の早期受診と予防の推進について伺います。 誰もが幸せに暮らすために健康であること、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であります。そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から何点かお伺いします。
早期に発見し早期に治療につなげることで、がんを治せる可能性が高くなることから、早期受診の大切さを伝えていくことは重要と考えております。 県では、第３期群馬県がん対策推進計画におきまして、検診受診率50％を目標に掲げ、受診率の向上に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、残念なことですが、医療費負担の問題により、早期受診をされることなどをためらわれる保護者がいることも事実です。私は、このような理由から、保護者が子供たちの医療費負担の心配をせずに病院に行けるよう、行政が必要に応じて医療費の助成をしていくことは大変意義があることであり、可能な限り積極的に推進していくべきことであると強く感じています。
本県の乳幼児医療費公費負担制度につきましては、子供・子育て支援施策の一つとして、早期受診による乳幼児の健康保持と、子育て家庭の経済的負担の軽減という二つの観点から、就学前までを対象に実施しております。 一方で、各自治体におきましては、子育てや定住促進などの施策の一環として、地域の実情に応じて対象年齢を設定し、実施されているものと認識しております。
乳幼児医療費公費負担制度は、子供たちの健やかな成長と未来を応援する子供・子育て支援施策の一つであり、本県では、早期受診による乳幼児の健康保持と、子育て家庭の経済的負担の軽減という二つの観点から、病気にかかりやすく受診頻度の高い、就学前までを対象に実施しております。
また、早期受診、早期治療による重症化防止に向けて、診療・検査医療機関等との連携強化や、中和抗体薬投与の体制強化に取り組んでまいります。 次に、自宅療養者につきましては、健康観察等を行う保健所の体制の強化や電話診療、往診・訪問看護、薬剤提供体制の構築を図るほか、宿泊療養施設について、新たに３施設を追加し、計９施設1,065室程度の確保に向け調整を進めております。
具体的には、各分野の支援者に対する総合的な助言や援助を行う発達障がいサポート・マネージャーを県内10圏域に１名ずつ配置するとともに、医療と福祉と教育の支援者の対応力向上や連携、推進に向けた研修会の開催、周囲の方々の理解促進を図るための発達障がい者サポーター養成講座の実施、早期受診・診断に向けた専門医の養成などの取組を進めております。
214: ◯答弁（こども家庭課長） 治療費の助成制度につきまして、県としましては、乳幼児の早期受診による健康保持ということと、保護者、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的に実施しております。そして、この制度を持続的に維持していくためにも、一定の御負担をいただきながら、この制度を活用される方を含めて全体での制度設計をして今、制度を実施しているところでございます。
さらに県内の各地区運転免許センターに看護師等の資格を有する医療系専門職員を安全運転相談員として配置し、自動車等の安全な運転に不安のある高齢運転者や御家族などから相談を受け付け、認知症等一定の病気の方の早期発見、早期受診の勧奨、運転免許の自主返納についての説明など、安全運転相談の充実を図っているところでございます。
まず、感染予防の意識の高まり等についてでありますが、感染予防策については、これまで、様々な媒体を通じて、飲食を伴う会合での注意点、マスクの着用や換気・消毒の徹底、発熱などの症状が見られた際の早期受診や検査の必要性を県民に呼びかけ、これらを実践いただいていることが感染拡大防止に一定の効果を発揮していると認識しており、引き続き気を緩めることなく徹底してまいりたいと考えております。
県では、これまでも、生活習慣病を予防するため、信州ＡＣＥプロジェクトとして、毎日の運動、健診を受けること、健康的な食事などの実践を促してきており、それらに加えて、発症早期の対応や早期受診の重要性等を含めた循環器病に関する正しい知識を生涯にわたって学ぶことで、より効果的な予防につながると考えているところでございます。
ただ、今言われたように、健診や予防接種を含めて、必要な受診を控えるということは、病気の悪化のリスクを高めるので、広報、それからオンラインの研修会など医師会と一緒に共催したり、かかりつけ医への早期受診を県民の皆さんに働きかけをしている。
県教委としては、引き続き、健康診断の100％の受診、それから健康診断による再検査の早期受診に係る勧奨を行うとともに、精神疾患に対しては、早期に気づけるための研修会や、精神疾患で休職等してしまった教職員に対してスムーズに復帰できるよう復職の訓練等を継続して行ってまいりたいというふうに思っております。